遺言イメージ

遺言書を作成しましたが遺留分の侵害がありました

相続が発生した際に相続人の間で争いが起きないように遺言書を作成して信託銀行に預けました。
遺言信託という制度を利用したのです。
相続財産の大半は不動産です。
自宅は妻に、その他の賃貸不動産は長男に相続させて、長女には金融資産を相続させる内容になっていました。
しかし、金融資産に比べると不動産の評価額の方が何倍も高額になるため、長女に全ての金融資産を渡しても長女の遺留分の金額を下回ってしまいます。
一方で、不動産は後継者である長男に相続させたい気持ちに変わりはありません。
事業用の不動産が分散してしまうと、次の相続のことまで考えれば心配であり、全てを長男に相続させるのがベストの選択肢なのです。
しかし、遺留分を侵害されていると、それを理由に長男と長女が争いになる可能性を税理士と信託銀行から指摘されてしまいました。
そこで、長女を受取人にした生命保険に加入して、相続が発生すれば生命保険金を長女が受け取れるようにすることを検討しました。
しかし、生命保険金は受取人の固有の財産ということになってしまうので、遺留分の計算には含まれないことを税理士から教えられました。
そして、生命保険金の受取人を長男にするように進言されたのです。
それでは、長男が相続する財産がますます大きくなってしまうと反対したところ、代償分割を勧められました。
これは、長男が受け取った生命保険金を長女に交付する方法です。
多額の不動産を相続する代替として、長男が長女に資金を交付することで遺留分の侵害を解決する方法です。
それを実現するために、負担付遺言を最終的には作成しました。
その内容は長男が不動産を相続する代替として、長男から長女に代償交付金を渡すことを条件とするものです。
この方法の利点は遺留分侵害を解決するのみならず、長男に相続税納付資金も用意できることです。
長男は受け取った生命保険金の中から長女に代償交付金を渡し、残りは相続税の納付資金にできるのです。
何も知らずに遺言書を作成していたら、将来的な長男と長女の争いを招いていた可能性がありました。
また、生命保険は高齢になると加入できない可能性がありますので、幸いにも健康で元気な間に契約することとしました。

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